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発注に関するご質問

業務上で工夫を凝らしていると、発明かもしれない技法が生まれることがあります。しかし必ずしも特許出願して独占するほどの必要はない場合が多いでしょう。独占する気がなければ放置していますが、知らぬ間に他人に特許を取られて独占されては困ります。特許は先願主義なので、他人に権利を取られることを防止するために特許出願をしておく「防衛出願」をする場合があります。防衛出願の場合、権利化は必要ないので出願審査請求はしません。

発明が認められる条件（特許要件）には「新規性」があり、「公然と知られていない新しい発明」でなければならないので、「公知（公然と知られた状態）」の技法は誰かが出願しても「新規性」が無いので特許にされません。そこで防衛出願以外に「その発明を世間に公表してしまう」　という方法で他人の独占を防ぐことができます。

大企業の研究所では「○○○○技報」という技術誌を定期的に発行し、社外の一般にも広く配布，販売したり、発行する度に図書館や特許庁にも送り、発明を公表しています。掲載されている内容が特許審査に役立つと判断されれば特許庁でも保管され、審査などに利用されるようです。

自分で「○○技報」などを発行していない場合は、公益社団法人発明協会から発行されている公開技報という刊行物に発明内容を公表すると、明らかに公知になり、他社による権利化を阻止できます。公開技報は特許庁でも審査の際の資料としても利用されています。ただし「公開技報」への掲載されると、以降は自社でも発明を独占できなくなります。公開技法に掲載させる手間は特許出願に比べれば少ないので、だれでも発明を簡単で確実に一般に公表する手段といえます。

公開技報ＷＥＢサービス内容と料金体系

また本サイトの『プロのものづくり集』のようなインターネット情報やカタログ等の情報（HTML 形式以外にも、動画、PDF 文書など多彩な様式）でも 、発明推進協会が情報を公開することにより、効果的な後願排除を支援するサービスがあります。

問合せ先　：　一般社団法人　発明推進協会　市場開発チーム

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