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(168) 都築テクノサービス株式会社

パワーポイントで制作する高画質デジタルサイネージを提供

ビジネス推進統括部長
松尾 嘉孝氏

デジタルサイネージへの取り組みは設備コストへの負担が大きいことから、印刷業界では避けてきた面が拭えない。しかし、設備の低価格化が進み、紙媒体と並行して展開する重要な電子媒体として需要が伸展することが予想される。都築テクノサービス㈱はパワーポイントをベースにしたデジタルサイネージで、業界別にパッケージ販売しているのが特徴である。その機能について同社を取材した。印刷会社のコンテンツ制作力が不可欠であり、コラボレーションを望んでおり、ＧＣ業界としても新たな市場に乗り出すチャンスかもしれない。

都築テクノサービス株式会社
本社：東京都港区海岸1-11-1
　　　ニューピア竹芝ノースタワー
http://www.tsuzuki-techno.com

静止画から動画まで顧客のコンテンツ制作を支援する会社が不可欠に

同社が販売しているのはデジタルサイネージとコンテンツ制作ツールで構成している「Forte D-sign plug-in2013」（PowerPoint2010/2013対応版）。コンテンツはPowerPointをベースに簡単に制作できるうえ、簡便な操作性で誰でもが簡単にコンテンツを制作できるのが特徴である。

PowerPoint2013対応版は、フルＨＤサイズのＷＭＶに変換する機能を搭載。また、同社が取り扱っているＬＧ社製のデジタルサイネージは、ＩＰＳパネル（32型～98型）を使用しているため、高精細で非常に綺麗な画像・映像を配信できる。運用は簡単で、静止画や動画の再生するコンテンツをパソコンに準備した後、ＵＳＢメモリにダウンロードして、パネルに差し込んでリモコンで操作するだけである。

高精細な画質に加えて、タイマー設定による自動電源オン＆オフが可能で、ディスプレイは３年間無償保証となっている。機能としては、画像を好きなところで切り抜いて貼り込んだり、差し替えたりが可能。婚礼・宴会案内や金利表示などの表組みコンテンツは、Excelデータを更新するだけで可能である。

「店舗では、チラシやパンフレット等の広告と併せて、サイネージでも表示するワンソースマルチメディア展開が望めるようになります。お客様に提案すれば、関心を示すケースが増えつつありますから、当社では業界別テンプレートを豊富に用意して、ベーシックパッケージとして提供しています。お客様はロゴや写真を差し替えたり、テキストを打ち込んだりするだけで、オリジナルのサイネージコンテンツを作って配信することが可能です」（松尾嘉孝ビジネス推進統括部長）と、運用の目的について語る。

テンプレートデザインは、流通業界向け、金融機関向け、病院・医療機関向け、工場向け、飲食店向け、ホテル・宿泊施設向け、企業向け、汎用の８種類をラインアップ。導入した顧客はスムーズにサイネージを始めることができる。

しかし「実際には、お客様自身ではなかなか高品質なコンテンツを作ることはできません。継続して利用していくためには制作と運用を引き受ける会社が必要になります。お客様に制作面でアピールしていけば仕事は増えてくると思います。どのように見せれば効果的なのか。静止画だけでなく、動画コンテンツも制作できる体制が望ましいでしょう。そうすればサイネージの仕事は広がっていくはずです。ポスターなら１枚しか貼れず、デザイン料も１枚分ですが、サイネージではスライドを３枚作れば、デザイン料は３倍いただけると思うのです。制作側にとっても利幅の高いビジネスになります」(齋藤守販売推進課課長)と、サイネージの優位性を説く。

「当社がシステムの構築から運用・保守などをサポートし、印刷会社さんにはコンテンツ制作でお客様を支援していただく、共に不得手なところを補えるコラボができれば良いかなと考えています。それなら印刷会社さんもデジタルサイネージに進出しやすいのではないでしょうか」（齋藤課長）。

同社では、サイネージを効果的に設置する計画・設計・構築・保守サポート・運用管理をトータルに支援しているが、唯一オリジナルコンテンツの制作だけは顧客と外注に任せている状況。コンテンツの更新が要であり、そこがお客様の苦手とするところです。印刷会社がコンテンツ制作を請け負っていただければ、他の紙媒体も受注できる可能性が広がると考えます」（松尾部長）という。さまざまな用途で利用できるのがサイネージのメリットである。マーケティングを含めた営業力が鍵を握ることは確かであろう。

構築・管理・保守は同社が行い、印刷会社が制作で支援するコラボを


PowerPointをベースにした「Forte D-sign plug-in 2013」の操作画面

42型モデル(左)とトランスフォームマルチディスプレイの運用も可能(右)

掲載号（2015年4月号）を見る