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(186) サイネージネットワーク株式会社

「サイネージネットワーク株式会社」を設立し、コンテンツ制作で顧客支援

代表取締役社長
小林 博美氏

デジタルサイネージの企画・制作・運用・配信までトータルに支援するサイネージネットワーク株式会社(小林博美社長)が、8月1日付で設立した。GCJの有志が株主となった新会社は、全国から19社が参加し(株主は10社)スタートした。地域に根ざしたサイネージ事業を展開し、クライアントの販促ビジネスに貢献していく。ソフトバンクのクラウド型デジタルサイネージを活用して市場を開拓し、将来はGCJの1つのビジネスモデルとして定着させていく方針だ。9月15日(木)には、新会社設立の記者発表がソフトバンクで開催され、事業内容について説明があった。

サイネージネットワーク株式会社

東京都文京区大塚5-22-3
http://signagenet.biz/

ソフトバンクのクラウド型サイネージを活用しコンテンツ制作を請け負う

冒頭挨拶に立った小林社長は「新会社は、サイネージを導入するクライアントのビジネスに合わせて、継続的にコンテンツの企画、制作、運用、配信まで、効率的なメディア活用をサポートしていくのが目的である。事業に参加したGCJ会員と共同受注し、市場が拡大しているサイネージを取り込み、クライアントの販促で支援していきたい」という主旨を述べた。

サイネージビジネスを展開していく上で、ハード・システムを提供するのがソフトバンクである。同社のクラウド型デジタルサイネージ『ビジュアモール クイックサイネージ』は、簡便、低コストで電子POPから大型サイネージまで一元管理できるクラウド型サイネージ。サイネージネットワークではソフトバンクと協業し、サイネージをクライアントに提案し配信を促すことになるが（既存のサイネージシステムを利用することが可能）、メイン業務はコンテンツ制作になる。

ソフトバンクでは同サービスを法人第七営業本部が担当。全国を9ブロックに分けて、それぞれの地区の参加企業と連携を取って、営業を推進していく。ソフトバンクからはディスプレイやタブレット、クラウド管理などハードの提供やプラットフォームのサポートが行われる。サイネージネットワークにとっては、ソフトバンクのネームバリューを活用し、信頼性の高いサービスをアピールすることによって、クライアントの関心を惹きつけられるメリットがある。

事業は、全国で営業展開しているソフトバンクが各地区で営業し、クライアントからサイネージを受注すれば、コンテンツ制作業務をサイネージネットワークに委託し、その後サイネージネットワークから当該地域の参加企業にコンテンツ制作を依頼し、企業が具体的にコンテンツを制作し、納品するという流れになる。また、再販代理店契約も設けており、ソフトバンクの営業サポートによって、参加企業はディスプレイや機器などのサービス卸売ビジネスを展開することも可能。各社が自らクライアントにシステムを再販し、コンテンツ制作だけでなく、営業・受注までを行い、サイネージの管理・運用をトータルで支援することも可能になっている。

これまでのサイネージは、コンテンツが更新しづらい観点から古いコンテンツを使い続けているケースが少なくなかったが、クラウド型配信サービスになると、新しいコンテンツを適時に簡単に表示することが可能となり、販促を効果的に行うことができる。そのためには、コンテンツを制作し更新していくことが求められるため、その仕事をサイネージネットワークが請け負うというのである。

マーケットは、駅周辺や大型商業施設よりも、数台のディスプレイを保有してビジネスをする店舗や中小企業へ営業展開していくとのこと。今後は市場分析し、見込み客となる店舗や企業の洗い出しが必要になるが、そのための営業戦略を立案し、具体的に展開していくことになるが、コミュニケーションを取って密接な関係を築いていくことがポイントになるだろう。ソフトバンクではロボットのPepperが、動画と静止画に合わせて話しながら（日本語、英語、中国語）、動作する『QUICK SIGNAGE for Pepper』を提案しているが、これも訴求力のあるシステムとして大いに活用したいものである。

サイネージネットワークとしては、まずは営業戦略とビジネスモデルを構築していくことを掲げており、また、参加企業はコンテンツ制作のノウハウを身につけることが求められるが、印刷ビジネスに匹敵する重要な事業を目指していくことになる。

制作ノウハウとビジネスモデルを構築しサイネージを事業の柱にする

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