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2011年東日本大震災が発生したのを機に、翌年、業界でいち早く東京都の BCP(事業継続計画) 策定支援事業を活用してBCP を策定した音羽印刷株式会社。得意先に金融会社が多く、BCP策定の問い合わせもあったことから早急に取り組んだという。そんな同社は、今回の新型コロナウイルスで政府が4月7日に緊急事態宣言を発出した翌日、『新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 対策に関する音羽印刷の対応について』と題する基本方針をホームページ上に公開した。コロナ・パンデミックという事態に同社の姿勢を内外に示したのである。中小印刷会社であっても、BCPを策定して経営方針をステークホルダーに確実に発信していくことが必要だという土屋勝則社長。同社が取り組んでいるBCP対策について土屋社長に話を伺った。