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タグ：地域創生

gcjの組合員10社が参加して設立したサイネージネットワーク株式会社は、ソフトバンク株式会社が受注した案件を同社が管理し、顧客の所在地に近い参加企業にコンテンツ制作を委託する方法で、デジタルサイネージ事業を進めている。だが、小売店や飲食店を一軒一軒営業し受注するのは収益性が低いことや、営業がなかなか伸展していないこともあり、現在では参加企業が独自の方法で事業に取り組んでいる。そんな状況下、同社では株式会社RUHIA RYUKYUが沖縄で展開している「美容院向けのデジタルサイネージサービス」の全国展開向けのビジネスモデルづくりや新ビジネスへの参入など、デジタルサイネージ事業の新たな局面を迎えようとしている。小林博美社長に、自社のデジタルサイネージ事業や「美容院向けデジタルサイネージサービス」などについて話を伺った。なお、同社ではgcj組合員を中心に、全国の異業種会社ともサイネージ事業でコラボレーションしていくために参加組合員を募っているところである。